在宅勤務等の活用による感染症予防対策の実施状況について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月


　　　　　　　　　　　　　　　　　全国赤帽連合会の感染予防対策について


　全国赤帽連合会では、(一社)日本フランチャイズチェーン協会を通じて経済産業省から要請のあった「在宅勤務等の活用による、感染症予防対策の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表する方針」に関し、本会職員7名の勤務体制について次のとおり公表します。

　・職員2名が週に一度の出勤を条件とした在宅勤務を行っています。
　・職員1名が午前7時から午後3時までの時差通勤を行っています。
　・職員2名が徒歩又は自転車で通勤しています。
　・残りの職員2名は、公共交通機関を利用した定時勤務（午前9時から午後5時）となっていますが、当該職員2名
　　は、他の職員との間を高さ2m10cmのパーテーションで仕切った半個室でそれぞれ勤務しています。
　・本会では、除菌剤の使用やマスクの着用、検温等の基本的な感染予防対策以外の対策として、会議室や倉庫等
　　を除く、約120㎡というゆとりのある事務スペースを本会職員7名、関連団体職員3名（半個室）、常勤役員1名
　（完全個室）の10名で共有しており、ひとり当たりの執務スペースは平均約12㎡、職員間の席の最低距離
　　1m50cmという、ソーシャルディスタンスを十分に確保した職場環境となっています。

　本会に所属する全国の赤帽軽自動車運送組合及び各組合に所属する赤帽組合員（赤帽ドライバー）につきましては、各組合の判断及び指示に基づき、感染予防対策を徹底しています。また、赤帽組合員の多くは、エッセンシャルワーカーとして各地域の生活物資を始めとする様々な物流業務に携わっており、特に最近では、PCR検体や新型コロナウイルスワクチンの実配送を受託するケースも増えており、感染予防を徹底しながら各業務を遂行しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局